過去最悪の特殊詐欺被害の根絶に向け　警察庁の刑事局長・生安局長が全国会議で“中核的人物の摘発”や“犯罪グループからの国際電話対策”を指示

去年1年間の特殊詐欺などの被害額が3241億円を超えて過去最悪となる中、警察庁はきょう、全国警察の幹部を集めた会議を開きました。

警察庁　重松弘教 刑事局長
「令和7年の特殊詐欺及びSNS型投資・ロマンス詐欺の被害額は前年比約63%増の約3241億円となり、過去最悪を記録するなど、極めて危機的な状況にあります」

警察庁の重松弘教刑事局長は会議の冒頭でこのように述べたうえで、「被害を抑え込むためには、これらの詐欺に深く関与する匿名・流動型犯罪グループの実態解明及び中核的人物の検挙が不可欠だが、中核的人物はSNSの特徴である『匿名性の壁』に囲われ守られている」と指摘しました。

そのうえで、「匿名性の壁」を乗り越えることが特殊詐欺の根絶に向けた対策だとして、犯行に使われたSNSアカウントなどサイバー空間に残る中核的人物につながる情報を警察庁へ集約することや、詐欺に利用した携帯電話や銀行口座といった犯行ツールを用意した人物への捜査を徹底することなどを指示しました。

また、警察庁の山田好孝生活安全局長は、「特殊詐欺においてきっかけのおよそ8割が電話によるもので、かつ、そのうち7割ほどが海外からの国際電話によるものだ」と指摘。犯罪グループからの国際電話対策として、国際電話などを自動で遮断する警察庁推奨のアプリの利用を促す働きかけを「国民運動」として展開してほしいと指示しました。

さらに、特殊詐欺の被害者が、現金をだまし取られる前に警察に相談したにもかかわらず特殊詐欺と見抜けず被害が発生したことに触れ、“だましのプロ”に対し、“治安のプロ”として組織的に対応することなどを求めました。