テレビの「1局2波」可能に　総務省有識者会議が提言　地方局の経営選択肢を拡大するため

放送制度の在り方を議論している総務省の有識者会議は、地方のテレビ局の経営基盤の強化が重要との観点から、同じ放送地域内でも複数のテレビ局の兼営や支配を認める提言案を取りまとめました。

有識者会議の提言案では、広告費や人口の減少などで厳しくなっている放送を取り巻く環境の変化について指摘しました。

その上で、今後の方向性として放送の多様性の観点から現在はできない同じ放送地域内の複数のテレビ局の兼営や支配を、ローカル局の経営の選択肢を拡大するため認めることが適当だとしました。

「マスメディア集中排除原則」を緩和し、いわゆる「1局2波」を可能とするものです。

提言案は一般への意見募集などを行った後、それらの結果も踏まえ正式にまとめられることになります。