留学生が地域と交流しながら活躍できる住まいを提供神奈川県住宅供給公社が新たな制度を創設

2026-04-01 19:39

神奈川県住宅供給公社が、外国人留学生等介護分野受入環境整備事業に基づき、介護福祉士を目指す留学生が地域住民との交流を深めながら安心して生活できる新たな制度を創設しました。

概要

制度概要：介護福祉士を目指す外国人留学生が神奈川県住宅供給公社の賃貸住宅に入居し、地域活動に参加することで、団地コミュニティの活性化と留学生の定着を促進する。
連携協定：神奈川県、社会福祉法人敬寿会と連携協定を締結。
目的：外国人介護人材の確保・定着支援、地域課題解決、福祉向上、団地活性化。
実施主体：神奈川県住宅供給公社、神奈川県、社会福祉法人敬寿会。
参考：神奈川県記者発表資料URL: https://www.pref.kanagawa.jp/docs/n7j/prs/r1368176.html

外国人介護人材の確保・定着に向けた連携

神奈川県では、介護分野における深刻な人材不足に対応するため、外国人留学生や特定技能制度を活用する外国人を対象とした「外国人留学生等介護分野受入環境整備事業」を実施しています。この事業は、介護福祉士を目指す外国人材に対して、事業者とのマッチング支援、奨学金や生活費の補助、日本語学習支援などを行い、受け入れ環境の整備と人材の定着を図るものです。
こうした国の施策と連動し、神奈川県住宅供給公社は、県内での住宅供給の立場から本事業を支援するため、神奈川県および本事業に基づき留学生を受け入れる介護サービス事業者と連携協定を締結しました。これにより、住まいの確保という重要な基盤を提供し、外国人介護人材が地域に根差して活躍できる環境づくりに貢献していきます。

留学生が地域と共生する新たな住まいの形

神奈川県住宅供給公社は、本事業の第1号案件として、ミャンマーからの3名の留学生受け入れを予定している社会福祉法人敬寿会と連携協定を締結しました。この連携により、当公社は新たに「団地活性サポーター(介護人材留学生)制度」を創設。この制度を活用し、留学生は相武台団地（相模原市南区）に居住しながら、団地内での地域活動に参加します。これにより、団地住民との交流を深め、相互理解を促進することで、地域コミュニティの活性化と高齢化やコミュニティ衰退といった地域課題への対応、福祉の向上を目指します。
将来的には、この取り組みをモデルケースとして、県や介護事業者、地域住民との連携をさらに深め、団地を拠点とした多文化共生と地域交流の推進を図っていく方針です。同公社は、単なる住宅供給に留まらず、地域と人材をつなぐ「住まいのプラットフォーム」としての役割を果たし、外国人介護人材が安心して暮らし、学び、働き続けられる環境の整備を通じて、神奈川県における介護人材確保と地域福祉の向上に貢献していきます。