政府　安全保障上重要な土地取得を規制する方向で検討　規制対象は国籍を問わない方針

政府が、安全保障上重要な土地の取得に規制をかける方向で検討していることが、政府関係者への取材で分かりました。国籍に関係なく、規制の対象とする方針です。

政府は先月、外国人による土地取得などのルールを検討する有識者会議の初会合を開き、今年の夏までにルールの骨格を取りまとめる方針を確認しています。

政府・与党関係者によりますと、政府は安全保障上重要な土地の取得を規制する方向で検討しているということです。

国際的な協定との関係から「外国人に限定した規制は難しい」との慎重論があり、対象は国籍を問わない方針です。

ある政府関係者は、国籍を問わず一律に規制することで、「外国人が事実上支配している日本人や日本法人による土地取得も規制できる」と解説しています。

政府は今後の有識者会議や与党での議論を踏まえて、今年の夏までにルールの骨格を取りまとめたのち、秋の臨時国会にも法案を提出し、規制の導入をめざす考えです。