給付付き税額控除「早ければ来年から」国民会議有識者会議のメンバーの一人　現役の低所得者の負担軽減へ　食料品消費税ゼロとは“思想が逆”

複雑な制度設計が必要とされる「給付付き税額控除」について、早ければ来年末にも実現が可能だとする具体的なプランを「国民会議」の有識者会議のメンバーの一人が示しました。

大和総研　是枝俊悟 主任研究員
「年末調整と確定申告の仕組みを使った給付付き税額控除であれば、早ければ来年から実施できる」

国民会議の有識者会議のメンバーを務める大和総研の是枝俊悟氏は日本記者クラブでの会見で、簡易的な給付付き税額控除は来年から実施できると提案しました。

所得税の減税と社会保険料の還付を組み合わせることで働く現役世代の低所得者の負担を減らすことができると指摘しています。

大和総研　是枝俊悟 主任研究員
「食料品消費税ゼロを通らずに、もう直接、本丸に攻め込むということも選択肢ではないかなというふうに思っております」

高市総理は「給付付き税額控除」の制度が整うまでの「つなぎ」として、「2年間の食料品消費税ゼロ」を掲げています。

しかし、是枝氏は消費税ゼロについて、「高所得者ほど恩恵が大きく、生活に困っている人を助けるという思想とは逆だ」と指摘し、先に「給付付き税額控除」を導入するのも選択肢だとしています。