人命や生活に関わる重要施設には“卸を通さず” 「燃料を直売」を要請

政府は、石油の元売り3社に対して、病院や公共交通機関などへは卸を通さずに重油などを直接販売するよう要請しました。

赤沢亮正 経産大臣
「最優先である国民の皆さまの命、そして暮らしを守り抜くため、あらゆる対応策を速やかに講じていただくようお願いをいたします」

政府は、ENEOS・出光興産・コスモホールディングスの石油の大手元売り3社に対して、重要施設には重油などを直接販売するよう要請しました。「重要施設」は病院や公共交通機関などが想定されていますが、詳しい対象は今後、政府のタスクフォースで絞り込む予定です。

政府は「全体としては重油やガソリンなどの供給は足りている」としていますが、流通が一部で滞る“目詰まり”が起きているとみられ、燃料の確保に関する相談が多く寄せられています。

そのため、政府は卸事業者を経由せずに燃料を直接、施設に届けることができるよう制度を改めました。

一方、供給不足が指摘されているシンナーについては、「流通で目詰まりを特定し、企業に事実関係の確認を進めている」として、供給の安定化を急いでいます。