検察官抗告の「原則禁止」を検討　法務省　再審制度の改正案めぐり　自民党内から「審理の長期化につながる」として抗告の禁止を求める意見上がるなか

刑事裁判のやり直し＝「再審」制度を見直すための法律の改正案をめぐり、法務省が再審開始決定に対する検察官抗告の「原則禁止」を、修正案に盛り込むことを検討していることが分かりました。

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「再審」制度を見直すための法律の改正案では、裁判所が再審開始を決めた場合に、検察官が不服を申し立てる「抗告」を認めているため、自民党内から「審理の長期化につながる」として、抗告の禁止を求める意見が上がっています。

こうした声を受けて、法務省は改正案の修正を検討していますが、その後の関係者への取材で、法務省が修正案に検察官抗告の「原則禁止」を盛り込むことを検討していることが分かりました。

一方で、「再審開始決定を取り消すべき十分な理由がある場合」は、例外的に抗告を認めることも検討しているということです。

一部の自民党議員が求める「全面禁止」ではないことから、議論が収束するかどうかは見通せない状況です。