5年に1度の「NPT＝核拡散防止条約」再検討会議始まる 過去2回は全会一致ならず…「経験に基づき話せるのは日本だけ」唯一の戦争被爆国への期待大きく
アメリカ・ニューヨークできょうからNPT＝核拡散防止条約の再検討会議が始まります。ウクライナやガザ、イラン情勢の終わりが見えないなか、日本はどのような役割を求められているのでしょうか？
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「No more Hiroshima」
NPT＝核拡散防止条約の再検討会議が開かれるのを前に、日本から訪れた被爆者団体などが会場となる国連本部まで行進し、核兵器の廃絶を訴えました。
この会議は核軍縮や核の不拡散などに向けた取り組みについて話し合うため、5年に1度開催されているものです。
11回目となる今回、日本からは国光外務副大臣が出席し、演説に臨む予定です。
焦点となるのは、参加国の全会一致が必要な「最終合意文書」を取りまとめることができるかどうか。過去2回の会議では、中東やウクライナをめぐって意見が割れ、採択できていません。
議長を務めるベトナムのビエット大使は「これまでで最も困難な時期に開催される」としたうえで、合意文書を取りまとめることの重要性を訴えました。
ベトナム ドー・フン・ビエット国連大使
「事実上、軍備管理協定が存在しないという事態に陥っている今、NPTこそが我々に残された唯一の希望でしょう」
国連の軍縮部門のトップを務める中満事務次長は、今回も最終合意文書が採択できなかった場合、条約が名ばかりのものになってしまう可能性に危機感を示します。
国連 中満泉 事務次長
「条約への信頼度が低下してしまって、最終的には空洞化してしまうような動きが始まる可能性やリスクがある」
そのうえで、唯一の戦争被爆国である日本について「国際社会からの期待は大きい」と話します。
国連 中満泉 事務次長
「実際に核兵器が使用されてしまった時に、どういう状況がキノコ雲の下で起こるのかということを、経験に基づいてきちんと話せるのは実は日本だけなんです」
世界各地で紛争が続き、核を持つことが安全保障につながるかのような世論も出てきているなか、NPT体制の重要性を再確認できるのか注目されます。
