「著しく不適切」文科省 学校法人同志社などに改善求める指導通知　教育基本法に違反するとの認識　沖縄・辺野古沖の船転覆死亡事故

沖縄県の辺野古の沖合で船が転覆し、高校生と船長の2人が死亡した事故を受け、文部科学省は学校側の安全確保策と教育活動が「著しく不適切だった」とし、高校側に対して指導通知を出したことを明らかにしました。

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この事故は今年3月、アメリカ軍普天間基地の移設先となっている沖縄県名護市・辺野古の沖合で2隻の船が転覆し、修学旅行で訪れていた同志社国際高校の女子高校生（17）と男性船長（71）の2人が死亡したものです。

事故を受け文科省は高校側に職員を派遣するなどして調査を行ってきましたが、その結果、▼船が転覆した際に教員が同行しておらず、▼どのような船に乗るか生徒や保護者に事前の説明がなかったことを確認したということです。

文科省はきょう、高校を運営する学校法人同志社などに対し、改善を求める指導通知を出しました。

松本洋平 文科大臣
「著しく不適切であったと考えております」

松本文科大臣はきょうの会見で、死亡した船長が日常的に基地建設への抗議活動を行っていたことを教員らが認識したうえで船に生徒が乗るプログラムを組んだことなどから、特定の政党を支持する教育を禁じた教育基本法に違反するとの認識を示しました。