イランとオマーンによるホルムズ海峡の通航管理めぐり米ベッセント財務長官“オマーン政府が否定”と主張　米イラン合意は「すべてはトランプ大統領次第」

アメリカとイランの停戦の60日間延長などを盛り込んだ戦闘終結に向けた覚書にイランが合意の意向を示したと、アメリカ政府関係者が明らかにしました。

アメリカ政府関係者は28日、アメリカとイランの戦闘終結に向けた協議をめぐり、停戦を60日間延長し、核兵器開発問題を話し合うための覚書の締結に、イランが合意の意向を示したと明らかにしました。

イラン側はすでに指導部の承認を得たとしていて、アメリカ側は現在、トランプ大統領が覚書を締結するかを検討しているということです。

アメリカのニュースサイト「アクシオス」は合意内容について、ホルムズ海峡の船舶の通航が制限されないことが明記され、イラン側が30日以内に敷設した機雷を除去することになるとしているほか、イランが核兵器開発を行わないことも盛り込まれると伝えています。

ベッセント財務長官は合意の見通しについて、「すべてはトランプ大統領次第であり、アメリカ国民や国にとって、不利な合意は行わない」としています。

また、イラン国営テレビが27日に覚書の草案に盛り込まれていると報じたイランとオマーンによるホルムズ海峡の通航管理について、オマーン政府が否定したと主張しました。