不動産会社社長が不動産取引で得た所得を確定申告せず法人税約1億900万円脱税か 東京国税局査察部が刑事告発

不動産取引などで得た利益を確定申告せず、法人税およそ1億900万円を脱税したとして、東京・中央区にある不動産会社とその社長が刑事告発されました。

東京国税局から法人税法違反の疑いで刑事告発されたのは、不動産売買などを行う東京・中央区の「アセットプラス」と韓国籍の廣田都運こと、片鐘漢社長（62）です。

関係者によりますと、片社長は2022年10月までの1年間で、東京・新宿区にある2つの物件の不動産取引を通じておよそ4億3100万円の所得を得たものの、確定申告せずに法人税およそ1億900万円を脱税した疑いがもたれています。

脱税で得た金は不動産購入などに充てたとみられていて、片社長はJNNの取材に「お答えできない」としています。