テレビ「経済ニュース」の現在地～キャスター11年の編集後記～【調査情報デジタル】
日本経済がバブル期からバブル崩壊、長期のデフレ時代と続いたこの約40年、テレビにおける経済ニュース（番組）は、テレビニュースの中でのポジションが移り変わると同時に、伝え方も随分と変化した。11年にわたってTBS(BS)の経済番組のキャスターを務めた播摩卓士氏（冒頭の写真右）が、記者やキャスターとして携わった「経済ニュースの40年の変遷」を振り返る。
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今年（2026年）3月、BS-TBSの「Bizスクエア」（土曜午前11時）という経済ニュース番組が放送を終了しました。前身の「Bizストリート」から11年にわたって番組のキャスターを務めた身として、また、入社以来、一貫して経済報道に携わったものとして、テレビ経済ニュースの現在地を少し考えてみたいと思います。
テレビに向かない経済ニュース
民放テレビ局にとって、経済ニュースは、かつて最も開拓が遅れた分野だったと言えるでしょう。私がTBSに入社した1984年当時、TBSには、まだ独立した経済部は存在せず、政経部の中に、数名の経済官庁担当記者がいるという組織構成でした。
当時の民放テレビのニュース枠は短く、元来、１つ１つが小さなニュースである経済ニュースは、放送に向かないばかりか、映像化しにくいというハンデを負っていました。事故や事件の生々しい現場や、権力闘争に向けた政治家の表情といった「絵」がないからです。駆け出しの頃、「（文字中心の）新聞ならどんなに楽だろうか」と思ったものでした。
ところがある時、大手新聞のベテラン記者に、「経済ニュースは新聞に向いてないんだよね。経済ニュースむしろ雑誌向きなんだよ」と言われ、「新聞が経済ニュースに向いていないなんて！」と驚いたことを思い出します。
その先輩は、「一つ一つの動きは小さいからデイリーの新聞だとベタ記事にしかならない。でも雑誌なら流れとして伝えられるからね」と教えてくれたのです。ハッとした私は、それ以来、「それならテレビにもできるかもしれない」と思って、長らく試行錯誤を続けてきました。
民間企業が主語のニュースが出せるのか
当時の感覚で言うと、もう一つの経済ニュースの大きなハードルは、民間企業が主語になるということでした。倒産や合併といった大ニュースはともかく、個別企業のビジネスや商品の情報をニュースとして扱うことは、なかなか難しかったのです。ニュース枠が短く、ニュース性の吟味が厳格だった当時は、そうした個別情報は企業側でCMとして流してもらうのが筋だというのが、「常識」だったように思います。
20代のころ、食品業界もカバーする農水省担当記者だった際に、アサヒビールが「辛口」を売りにした新ビールの発売を発表しました。「若い感性」を持ち合わせる年代だった当時の私は、このビールは「当たる」気がして、「これはニュースだ」と勇んで原稿を書きましたが、1社1商品のニュースが、ストレートニュースの枠で放送されるはずもありませんでした。
そのビールとは、後に、歴史的なシェア逆転を実現する「スーパードライ」(1987年発売)でした。これを先んじてニュースとして出せないのだったら、一体何がニュースなのか、と苦い思い出になりました。どういう番組、どういうニュースづくりをすれば、民間経済の「潮流」を、テレビが伝えられるのかという課題を、私に突きつけたものとなりました。
円高とバブルが経済ニュースを表舞台に
1985年のプラザ合意を機に急速に進んだ円高とバブル経済は、テレビニュースが否応なく「経済」に向き合うことを迫りました。それまで一部の専門家のものだった「為替」や「介入」といった言葉が、世の中の最大関心事になり、バブル経済は家計にまで「財テク」ブームをもたらしたからです。
日本経済は成熟化に伴って、官庁主導型から民間主導経済に大きく変貌していました。バブルのピークを迎えつつあった東京は、ニューヨーク、ロンドンと並ぶ世界の金融拠点になったのです。80年代後半は、「金融」という限られた人たちのツールが、社会の「インフラ」になり、「24時間」、「リアルタイム」の取引が、初めて可能になった時代でもありました。
経済ニュース番組のパイオニアである、テレビ東京のWBS（ワールドビジネスサテライト）の放送がスタートしたのは1988年、アメリカで経済専門チャンネルのCNBCが誕生したのは1989年のことです。いずれも、放送の速報性を最大限生かして「生で」「世界と」つなぐことが大きな狙いでした。
「不良債権」「金融危機」で鍛えられ進化
戦後の「冷戦の時代」が終焉に近づいたこの時期、世界の関心は政治から経済へと大きくシフトしていました。TBSは1991年に、経済誌や新聞、通信社、民間企業からの中途採用も募り、民放キー局（4局）では初めての経済部を独立・発足させました。
折しも、バブルが弾け、得体のしれない「不良債権」不況が始まり、やがて金融危機へと転落していく時期に、新生経済部はその力をいかんなく発揮したように思います。
新聞といわば同じ土俵で取材合戦に臨むと共に、この得体のしれない「不良債権不況」と「金融危機」の原因や背景、相互関連性を読み解き、先行きを見通すと共に、時に経済危機の裏にある人間ドラマを描くことも要請されるようになりました。
「速報性」「リアルタイム」から、事象の広がりや裏側といったニュースの文脈をどこまで伝えられるか、というレベルにまで、テレビの経済ニュースは鍛えられたのだと思います。同時にそれは、必ずしも直接的な映像がなくても価値あるものと、認められるようになったということでもあります。それだけ「経済危機」のインパクトは大きかったと言えるかもしれません。
駆け出しの頃、「テレビでも、できるかもしれない」と思った世界に、少し近づいたように、私には思えました。
「社長が生出演」を切り拓いた「グローバルナビ」
私にとってもう一つの宿題だった、「民間企業が主語になるニュース」というテーマに真正面から取り組んだのが、2000年12月スタートのBS-TBS「榊原・嶌のグローバルナビ」（土曜朝8時半）でした。経済ジャーナリストの嶌信彦氏と元財務官の榊原英資氏の二人をアンカーに、毎週、企業の社長をスタジオに招き、企業取材のVTRと共に、ビジネスの新たな挑戦を、生放送で社長に直接、話してもらうという番組です。第1回のゲストは、あのスーパードライの生みの親でもある、アサヒビールの樋口廣太郎名誉会長でした。
社長がテレビに、まして生放送で出るなどということがまだ珍しかった時代に、毎週のゲストをセットしていくことは、私を含めたスタッフにとって大変な作業でした。しかし、1時間の大きな枠で、社の「戦略」と世の「潮流」を、しっかりと「問い」、トップが「語る」という手法で、新たなスタイルの経済番組として、定着したように思います。
要は、「個別企業の宣伝に過ぎない」と言われないだけの、十分な「ニュース性」が視聴者に認めてもらえればいいわけで、その「ニュース性」をどこまで提示できるか、という制作者の力量が問われているのです。
「グローバルナビ」は、足かけ15年もの長寿番組となりました。
経済の定点観測としての「Bizスクエア」
「グローバルナビ」を引き継ぐ形で、2015年4月にBS-TBSで「週刊報道Bizストリート」（土曜夜9時）がスタート、2018年10月からは「Bizスクエア」（日曜夜9時、後に土曜午前11時）に番組名を変え、私は11年間、メインキャスターを務めました。
この時代になると、地上波ニュースのワイド化が大きく進み、経済ニュースも相当、放送されるようになりました。またバラエティーやドキュメンタリーの形でも、経済情報は広くテレビで取り上げられるようになっていました。「生活情報」や「わかりやすい」「おもしろい」経済の情報が、ネットも含めて溢れる中で、BSの、しかも週1回の報道番組の使命とは何か、というテーマと向き合うことになりました。
その中心に据えたのは、「世界と日本経済の大きな流れがわかる」という命題でした。とりわけマクロ経済を俯瞰し、いわば定点観測することで、経済の大きな流れを読み解くことに努めました。
日本だけでなく世界の中央銀行の金融政策は、どんなに難解でも避けて通ることはできません。時間をたっぷりとって、VTRや図表を駆使しながら、専門家であるコメンテーターの評価も交え、何が変わりつつあるのかを解き明かそうとしました。
この間、日本経済は、アベノミクスによる異次元緩和でも物価が上がらず、悪戦苦闘が続きました。そして、コロナ禍やウクライナ危機を経て、はからずもインフレの時代へと変遷したのです。物価と賃金は、そして金利は、番組の最重要テーマであり続けました
特集コーナーでは、「グローバルナビ」の流れを受け継ぎ、延べ200人以上の経営者へのインタビューを通じて、新しいビジネスや商品への「取り組み」への「問いかけ」を続けました。カリスマ社長や大企業の社長だけでなく、ベンチャーの取り組みも数多く伝えましたが、むしろ「普通の会社」の、「普通の社長」の、新しい取り組みの中に、ニュース性を探し続けたことが、「Bizスクエア」の真骨頂だったように思います。
ネットの経済情報が隆盛の時代に
ネットの世界では、今や経済ニュースは、「引っ張りだこ」と言っていい、人気のコンテンツでしょう。元来、経済ニュースは、視聴者のリテラシー、いわば予備知識の差が大きく、対象の広いテレビよりもネットに、より親和性があるように思います。
また、興味や利害関係のあるテーマを、自ら選択して情報収集を進めていける点も、ネットは優れているかもしれません。興味と意欲と、理解力のある人ほど、ネットで情報武装することができる時代です。
しかし、「世の中」の関心が益々「経済」に向いている時代に、テレビが経済ニュースで果たせる役割は、依然、大きいと、私は感じています。
一定の時間で網羅的に経済のニュースがわかること、放送局の取材網を使って、分厚い取材成果が、しかも多角的に見られること、広く評価されている専門家の知見に触れることなど、テレビの長所は数多く存在します。テレビ報道を入り口に、視聴者が経済に関心を持ち、積極的にネットで経済情報をハントするようになる、そんな補完関係もあるように思います。
また、テレビ局が取材したコンテンツは、比較的、信頼性の高いものとして、ネット上でも好んで視聴されています。「Bizスクエア」は、番組をコーナーごとにネット配信していましたが、2024年度には、1年で2000万を超える視聴回数を記録しました。
小さな事実を「文脈」で伝えるテレビの経済ニュース
こうして見てみると、テレビの経済ニュースが特別な進化を遂げたわけではなく、他の分野と同様に、「速報性」や「映像」へのこだわりから、次第に、「深掘り」や「背景」「関連」の「解説」へと、その領域を時代とともに拡げていったことがわかります。
とりわけ「速報性」や「情報量」では、ネットとの差が明らかな以上、テレビの経済ニュースには、それを上回るだけの、「ニュース性」の抽出作業こそが命になるでしょう。
ひとつひとつが小さなニュースであることが多い、経済ニュースだからこそ、いつ、何をもって、どのように、ニュースとして報じるのか、というセンスが、益々問われているのです。それは、点と点の出来事を、どのような「文脈」で編み、伝えるのかという、ジャーナリズム本来の、変わらぬ作業でもあります。
今も、これからも、大きなポテンシャルがある経済ニュースが、顧客をネットに譲るのではなく、地上波、BSを問わず、テレビ放送の中で、新たな形で挑戦を続けていくことを期待してやみません。
＜執筆者略歴＞
播摩 卓士（はりま・たくし）
ジャーナリスト・帝京大学経済学部教授
1960年大阪府生まれ。
1984年東京放送（現TBSテレビ）に入社。報道局で経済全般を担当、ワシントン特派員として日米経済摩擦を最前線で取材。経済部長を経て、ワシントン支局長時代の2008年にはブッシュ大統領単独インタビューも。NEWS23キャスター、編集主幹、解説室長などを歴任。
2026年3月まで、BS-TBSの経済ニュース『Bizスクエア』のメインキャスター。
「TBS NEWS DIG」にて「播摩卓士の経済コラム」を連載。
【調査情報デジタル】
1958年創刊のTBSの情報誌「調査情報」を引き継いだデジタル版のWebマガジン（TBSメディア総研発行）。テレビ、メディア等に関する多彩な論考と情報を掲載。原則、毎週土曜日午前中に2本程度の記事を公開・配信している。
