中国日系企業の休廃業動向レポート（2026年調査）：1,628社が休廃業、小売業・自動車製造業で変化顕著

2026-06-11 00:34

利墨リスモン調べ「第2回中国日系企業の休廃業動向レポート」によると、2026年2月時点で中国に登記されていた日本企業出資による中国企業およびグループ企業のうち、1,628社（全体の6.9％）が休廃業に至ったことが明らかになりました。

概要

利墨リスモン調べ「第2回中国日系企業の休廃業動向レポート」は、中国における日系企業の休廃業動向を分析したものです。本調査では、2025年4月時点で中国に登記されていた日本企業出資による中国企業およびグループ企業23,553社のうち、2026年2月時点で休廃業に至った1,628社を対象としています。

調査の背景：中国への外資直接投資は4年ぶりに増加しましたが、2021年のピークからは大幅に減少しており、マクロ環境の不透明化や競争激化が影響しています。

業種別休廃業数：最多は「卸売業」(387社)、次いで「小売業」(378社)、「ビジネスサービス業」(163社)で、これらが全体の約60％を占めています。前回調査から「自動車製造業」が8位に上昇しました。

休廃業率：上位10業種では、「小売業」(15.7％)および「繊維・衣料品業」(10.7％)が高い水準です。

親会社別休廃業数：コンビニエンスストアの「株式会社ローソン」(157社)、「株式会社セブン‐イレブン・ジャパン」(41社)が上位となりました。「株式会社マッシュスタイルラボ」や「株式会社ニトリホールディングス」も順位を大きく上げました。

地域別休廃業数：上海市(434社)、広東省(211社)、江蘇省(175社)で約半数を占めています。

親会社別従業員数：休廃業企業における現地従業員数では、「住友電装株式会社」(従業員数5,267名)、「アツギ株式会社」(1,208名)、「日産自動車株式会社」(958名)が上位です。

ブラックリスト登録状況：休廃業企業のうち、ブラックリストに登録されていた企業は13社（全体の0.8％）で、日系企業全体の比率（0.2％）の約4倍でした。

業種別に見る休廃業の傾向

中国における日系企業の休廃業状況を業種別に分析すると、依然として「卸売業」と「小売業」が最も多く、日々の商取引に関わる業界での動きが大きいことが示唆されます。これらの業種は、参入障壁が比較的低い一方で、国内ブランドや競合他社との競争が激しく、企業淘汰が進みやすい傾向が見られます。特に「小売業」の休廃業率は15.7％と高く、市場の変化への対応が急務となっていることがうかがえます。また、「自動車製造業」が前回調査の13位から8位へと順位を上げたことは注目に値します。これは、中国国内のEV化の進展や現地メーカーとの競争激化が、日系自動車メーカーの競争力に影響を与えている可能性を示唆しています。一方で、「ソフトウェア・情報技術サービス業」や「専門技術サービス業」といったIT関連分野では、前回調査よりも休廃業企業の順位が低下しており、これらの分野では比較的安定した事業運営が行われていると考えられます。

親会社や地域が休廃業動向に与える影響

日系企業の休廃業動向は、親会社の戦略や進出地域によっても異なる様相を見せています。親会社別で見ると、コンビニエンスストア大手である「株式会社ローソン」が157社と最も多く、次いで「株式会社セブン‐イレブン・ジャパン」が41社となっています。これは、市場環境の変化や事業戦略の見直しが、これらの広範な店舗網を持つ企業に影響を与えていることを示唆しています。さらに、「株式会社マッシュスタイルラボ」や「株式会社ニトリホールディングス」が前回調査から急激に順位を上げたことは、各社の店舗戦略の見直しや組織再編が中国事業に及ぼした影響の大きさを物語っています。地域別では、日系企業が多く進出している上海市、広東省、江蘇省といった沿岸部で休廃業企業の約半数が集中しています。これらの地域は経済活動が活発である一方、競争も激しく、事業環境の変化が休廃業に繋がりやすいと考えられます。四川省の休廃業率が10.9％と高水準である点も、地域ごとの特性を考慮する必要があることを示しています。

まとめ

第2回中国日系企業の休廃業動向レポートは、中国市場における日系企業の経営環境の厳しさと変化を示しています。業種別、親会社別、地域別に見る休廃業の動向は、需要構造の変化、コスト上昇、競争激化、地政学リスクといった複合的な要因が影響していることを示唆しています。特に、小売業や自動車製造業における経営戦略の見直しや組織再編が顕著であり、今後は休廃業を単なる撤退と捉えるのではなく、事業ポートフォリオの見直しや拠点最適化の一環として捉え、平時からの情報収集とリスク管理体制の強化が、中長期的な経営判断において重要となるでしょう。