「再審制度」見直し まもなく衆院･法務委で可決へ　参政党が賛成に回り今国会成立の公算大　戦後初の再審見直しが実現する見通し

衆議院・法務委員会では、刑事裁判のやり直し=「再審制度」を見直すための刑事訴訟法改正案の採決がまもなく行われ、自民・維新の与党のほか参政党が賛成し、可決する見通しです。国会記者会館から中継です。

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与党側は参政党との法案の修正協議で合意を取りつけ、けさ、修正案を国会に提出しました。衆参両院で過半数を得るめどが付き、戦後初めて、再審制度の見直しが実現する見通しとなりました。

自民党　藤原崇 衆院議員 
「証拠の目的外使用の禁止に関する制度、および検察官が保管する証拠の一覧表に関する制度を、例示として追加することとしております」

与党と参政党がけさ提出した修正案では、5年ごとの規定の見直しの対象に、▼証拠の目的外使用の禁止や、▼検察が保管する「証拠一覧表」に関する制度を例示として追加することが付則に盛り込まれています。

刑事訴訟法の改正案をめぐっては与党は当初、連立入りも取りざたされる国民民主党に修正案への賛成を働きかけてきましたが合意に至らず、法案を成立させるため、参政党と協議をおこない、修正案をまとめました。

ある政権幹部は、今後も「法案ごとに個別でやっていく」と話しています。

刑事訴訟法の改正案は、まもなく委員会で可決しますが、参政党の賛成を得たことで、今の国会で成立する公算が大きくなっています。