米・イラン両大統領が署名の「覚書」全文公開　全戦闘を終結・ホルムズ海峡封鎖措置終了など全14項目　資産凍結解除など“イラン寄り”内容目立つ

アメリカとイランが戦闘終結に向けた覚書に署名しました。覚書の全文も公開され、資産凍結の解除などイラン寄りの内容も目立ちます。

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アメリカ　トランプ大統領
「署名した。ベルサイユで署名した」

トランプ大統領は18日、フランス・パリ近郊のベルサイユ宮殿で、イランとの戦闘終結に向けた覚書に署名したと明らかにしました。

これに先立ち、アメリカ政府は17日、全14項目からなる覚書の全文を明らかにしました。レバノンを含むすべての戦闘を終結し、最大60日間の交渉期限を設け、最終合意を目指すとしています。

焦点となっていたイランの核問題をめぐり、イランが開発を放棄するとしたうえで、貯蔵されている高濃縮ウランについて、IAEA＝国際原子力機関の監督のもと現地で希釈し、処分するとしました。トランプ大統領が求めていたアメリカへの引き渡しは明記されていません。

一方、ホルムズ海峡に関しては署名後60日間、イランが商船に対し無料で安全な航行ができるよう努めるとしたほか、アメリカ軍による封鎖措置は30日以内に終了するとしています。

イランが合意を履行すれば、資産の凍結を解除することも盛り込まれました。

アメリカ　トランプ大統領
「すべての国がイランとの合意を歓迎する声明を出している。彼らは戦闘の終了を望んでいた」

トランプ氏はG7サミット後の記者会見で、ホルムズ海峡の航行の安全確保に向けて日本を含む各国に協力を求めたのか問われ、「求めていない」と答えています。また、イランの資産の凍結解除が含まれていることについては「我々の資金ではなく、彼らの資金だ。返還しなければならないだろう」などと説明しています。

一方、イラン側は。

イラン外務省　バガイ報道官
「覚書は双方の署名を経て正式に成立し、最終確定した」

イラン外務省の報道官は覚書は両国の大統領によって電子的に署名され、正式に発効したと明らかにしました。ただ、「アメリカが合意を履行しない場合、イランも履行しない」とし、「厳しく監視していく」と強い警戒感も示しています。