政府がデジタル行財政改革に関する今年度の基本方針決定　自動運転実現へ規制・制度の見直し検討や教育でのAI環境整備など

政府がデジタル行財政改革に関する今年度の基本方針を決定しました。

木原稔 官房長官
「AI、デジタルの最大限の活用によって国民や事業者の皆様の時間を生み出し、社会の取り組みを変革し、生活者目線で担い手の皆様を支援することが重要であると考えています」

木原官房長官はけさ（7日朝）総理官邸で開かれた「デジタル行財政改革会議」で、▼自動運転の本格的な社会実装を実現するため、規制や制度の見直しを検討することや、▼子どもらが安全にAIを活用できるように教育環境の整備を進めることなどの取り組みを強力に推進すると強調しました。

さらに、人口減少への対応として、AIやデジタルを最大限利活用できる社会への変革が必要だとして、現在の「デジタル行財政改革会議」を「AI・デジタル改革推進会議」に改組するなど、社会全体のAIトランスフォーメーション、デジタルトランスフォーメーションを推進していく司令塔機能を強化すると述べました。