会期末迫る国会「皇室典範改正案」17日に成立の公算大　高市総理出席の集中審議や党首討論も会期内に行う予定

TBS NEWS DIG Powered by JNN

2026-07-14 00:03

国会が正常化し、会期末が金曜日に迫るなか、13日、副首都法案の審議が行われました。与党は、連立合意に基づく「副首都法案」の成立に全力を挙げる考えです。

「皇室典範改正案」17日に成立の公算大

高市総理
「残る議員立法の副首都法案についても、与党が一体となって、会期中の成立を目指してまいりましょう」

一方、政府・与党が最優先と位置づける皇室典範改正案は、15日に参議院で審議に入ることで与野党が合意。会期末の17日に成立する公算が大きくなっています。

野党側が求めていた高市総理出席の集中審議や党首討論も会期内に行う予定です。

TBSスペシャルコメンテーター星浩さん：
今回の政府案では、例えば愛子さまが結婚されて男女どちらのお子様が生まれても、お子様に皇位継承権ありません。女系のため、皇位継承権がないということです。

一方、男子の旧宮家の養子を受け入れた場合、結婚して男子が生まれた場合は皇位継承権があるというのが政府側の認定なのです。

そもそも今回の与野党の議論は、愛子さまのお子様や養子のお子様の皇位継承権の議論はやめて、皇族数を増やすことだけを考えるということでした。

しかし、自民党を中心に男系男子にこだわる人たちからすると、男子の旧宮家の養子のお子様にも皇位継承権も確立したいという、これは高市総理の強い思いを受けたものだと思います。

小川彩佳キャスター：
皇位継承の話にまで踏み込むのであれば、女系、女性天皇の議論も共に行うべきだったのではないかと思いますが、なぜ旧宮家からの養子の息子、男性のみに皇位継承権を与えるという話になっているのでしょうか。

TBSスペシャルコメンテーター星浩さん：
今の皇室典範では、皇族の男子の息子には皇位継承権があるというルールになっています。

そのため、養子に迎えた旧宮家の方に男の子が生まれれば、皇室典範のルールに従って継承権があると政府は言っています。

しかし、今の皇室典範は、養子制度というのを否定しています。

否定している養子制度を新たに導入するため、養子の息子についてどうするべきかというのは本来はゼロベースで考えるべきだという議論も成り立つのですが、そういった議論はしてないということなのです。

今の日本の皇室というのは、時代に合わせて制度をアップデートしてきています。

例えば「側室をやめる」「生前退位を導入する」といったことをやってきています。ジェンダー平等の時代であるにもかかわらず、女系女性天皇問題について全く議論しないというのはいかにも時代に合っていないと思います。

小川キャスター：
こういった懸念や指摘が伝えられているにもかかわらず、その声に耳を傾けようとする姿勢が伝わってこないことに戸惑いを覚えます。

TBSスペシャルコメンテーター星浩さん：
「議論が不十分だ」という受け止めが、国民の間でも広がっているように感じられます。

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＜プロフィール＞
星浩さん
TBSスペシャルコメンテーター
政治記者歴30年福島県出身

最終更新 2026-07-14 12:03