「副首都法案」 自民・維新・みらいの政調会長が会談しデジタル技術活用など盛り込む修正で合意

自民党・日本維新の会の与党とチームみらいの政調会長が会談し、「副首都構想」を実現するための法案をめぐってデジタル技術を積極的に活用することなどを盛り込んだ修正をおこなうことで合意しました。

災害時に首都機能を維持することなどを目的とした「副首都法案」をめぐっては、与党が提出した法案と国民民主党が対案として提出した法案の審議が衆議院の特別委員会で行われています。

今月17日のいまの国会の会期末が迫るなか、自民・維新の与党とチームみらいの政調会長はけさ（14日）国会内で会談し、▼「副首都」を整備する際に最新のデジタル技術を積極的に活用することや▼政策の成果を国会に報告するよう義務付けることなどを盛り込んだ法案の修正をおこなうことで合意しました。

チームみらい・高山幹事長
「（与党が提出した副首都法案に）アップデートを提案をさせていただいて、各党調整をいただいて、合意まで至ったと」

そのうえでチームみらいの高山幹事長は、与党が提出している法案にも賛成すると表明しました。

与党としては、引き続き国民民主党・公明党との修正協議の状況も見ながら野党側の理解を得たかたちで法案の成立を目指す考えです。