貿易業務のDX推進を阻む要因を分析した『貿易業務白書2026』が公開

2026-07-15 12:53

貿易業務白書2026は、貿易実務担当者2,060名を対象としたアンケート調査に基づき、現場のDXが停滞する構造的な課題を明らかにして無料公開されました。

貿易現場のDXが抱える構造的課題

双日テックイノベーションは、貿易業務に携わる実務担当者・管理職・経営層を対象に、現場のDXが進まない要因を解明するための調査を実施しました。経済産業省の調査によると、一般的な貿易取引では平均36種類の書類と240部におよぶコピーが関係事業者間で取り交わされています。※こうした紙書類を中心とした業務は、手作業や属人化、情報の分断を招きやすく、貿易業務の非効率は長年にわたる業界共通の課題となっています。本白書では、こうした背景のもと、定量データを用いてDX推進の壁を分析しています。※出典：経済産業省「貿易手続デジタル化」https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/digital_trade/index.html

調査結果から見るDX推進の現状

調査では、業務の属人化や社内の合意形成不足がDXの大きな障壁となっている実態が浮き彫りとなりました。
調査概要
調査対象：貿易業務に関わる実務担当者、管理者
調査地域：全国(日本国内)
調査時期：2026年5月21日(木)〜2026年5月25日(月)
調査方法：インターネットリサーチ(マクロミル QuickMill)
有効回答数：2,060名
主な調査結果
・特定の担当者しか手順を把握していない：43.6％
・業務改善を提案したが進んでいない、または提案できていない：合計50.8％
・DX推進の最大の壁は「現状でも問題なく業務が回っていると判断される」こと(22.6％)
※本リリースでは調査結果の一部をご紹介します。詳細な分析や考察については、『貿易業務白書2026』をご覧ください。