【高市総理×中道・小川淳也代表】「総理としての資質に疑問符がつきかねない」消費税減税や皇室典範など重要法案残る中で…党首討論で交わされた論戦【全文掲載】
高市総理は7月15日、野党党首との党首討論を行い、様々な重要法案などをめぐり論戦を交わしました。
高市総理と中道改革連合･小川淳也代表との論戦を全文公開します。
「苦渋の賛成をした上であえて問いたい」 論戦は皇室典範からスタート
中道改革連合 小川淳也 代表:
暮らしが先、暮らしが先、そして競争力のある福祉国家、中道改革連合の小川淳也です。この国会を通して、総理から感じられた政治姿勢、全般についてお聞きしたいと思います。
まず、皇室典範について伺います。
皇室制度の重要な制度変更で、与野党がたもとを分かつということは、国民にとっても、皇室にとっても極めて不幸なことです。私どもも熟慮を重ねた末、苦渋の賛成をして、参議院に送り出しました。
その上で申し上げたいことが2点あって、与野党がたもとを分かつことが国民にとって皇室にとって不幸であるならば、まず決議案において与党は、寛容に柔軟に歩み寄るべきだった。それが一つ。
そして政府は成案をつくるに際して、両院の議長、副議長が提起した内容に忠実に、寸分たがわず、法文として再現すべきであった。
この2点は、皇室の問題に関して与野党にしこりを残すようなことは、今回も以後もあってはなりませんからね。苦渋の賛成をした上であえて問いたい。
その2点を申し上げて、そしてお聞きしたいのはただ1点です。審議の過程の中で、官房長官は、あらゆる論点について、今後の検討、可能性を拘束するものではないというご答弁を頂きました。同じことを、総理ご自身からお聞きしたいので、その点、ご答弁を求めたいと思います。
高市総理:
まず申し上げますが、皇室典範の改正について政府としては全国民の代表によって構成される国会において、衆参両院の正副議長のもとで、立法府の総意として議論のお取りまとめを頂いて、これを受けて改正法案を立案しました。
そして、法案の骨子が出来上がった段階で正副議長に御報告し、そして全体会議の場で、各党各会派に法律案の要綱を説明し、衆参両院の正副議長から取りまとめに沿ったものであるというご判断を頂きました。ですから、その取りまとめに沿った形で、法律案の作成を行ったということは申し上げます。
その上で、官房長官からも立法府における将来の検討を先取りしたり、縛ったりするような趣旨のものではないという答弁をさせていただきました。まさにそのとおりでございます。
中道改革連合 小川淳也 代表:
答弁の後段は受け止めました。
前段は、もしおっしゃった字づらの通りであれば、こういう疑義は国会の内外、国民の分断につながりかねないような話にはなっていませんので、ちょっと改めて時間があるときにしっかり議論したいと思いますが。ひとまず後段の答弁を重く受け止めましたので、今後、言行一致をお願いしたいと思っています。
そしてこれは与党だけの責任じゃないんですね。我々も含めて、同等に責任を負っているという立場で議論には臨みたいと思います。
それから同様に、決して数の力で、多数があるからといって振り切ってはならない、押し切ってはならないのが民主主義の根幹である選挙制度、これには定数も含みます。
比例を一方的、強行的に削減することを、今回踏みとどまったことは当然のことだと思います。
そして、私どもも定数の削減そのものに反対するわけではありません。
今回断念したとはいえ、秋の国会で再度議論したいというようなことが漏れ聞こえてきますので、総理にここでひとつお約束を頂きたい。
その際には、野党・少数政党を含めて幅広い合意形成に今国会以上に努力しますと、全力を挙げますと、その点をお約束頂けませんか。
「ライブ感のあるやりとりに協力を」 小川代表が総理の“メモ”に苦言
高市総理:
定数の削減についておっしゃいましたけれども、これは既に個別の議員提出の予定の法案でございますので、その内容ですとか、進め方について、内閣総理大臣としては申し上げられません。
その上で、衆院議長のもとで協議会がございます。そこで、選挙区割りの在り方などについては、令和7年国勢調査の確報値が9月に出ます。これが判明する、9月を目途に具体的な結論を得るということになっているということは、承知をいたしております。
数の力で押し切るとか、内容とか進め方については、このQTは内閣総理大臣の立場でお招きを頂いておりますので、私から申し上げることはございません。
中道改革連合 小川淳也 代表:
2つ申し上げたいんですが、読み物を読まれていることは残念です。
事前に通告はしていますが。できるだけご自身の言葉で咀嚼をしてダイレクトにお答えを頂きたい、党首討論ですので。予算委員会であれば100歩譲って、読み物を読むのも是としたいと思いますが、ぜひそのライブ感のあるやりとりにご協力を頂きたい。
第2に、時々立場を使い分けられます。つまり、内閣総理大臣としての立場と、自民党総裁としての立場、そしておっしゃるように国会には政府の代表たる内閣総理大臣としてご出席頂いたのはもとよりです。
しかし、国会運営にせよ、法案の審議にせよ、優先順位にせよ、高市総裁の意向が強く働いているから私は指摘しているし、聞いてるわけです。それはごまかせませんからね。それは実際にそうですから。そのことを前提に、誠意ある責任あるご答弁を頂きたい。
そして今国会、こういう議論を多々やりたかったわけですが、残念ながら総理の国会出席は極めて少ないんですね、歴代総理と比べて。それも恐らく総理の意向が働いてる。
それから報道対応も十分ではないと言われている。そしてSNSを通して、ご自身の発信したいことは一方的にされている。
そして中傷動画をめぐっては、面識や会見の定義が揺らぐことで、総理が責任回避をしているのではないかという心象を振りまきました。さらに書面の提出をもって国会質問を控えてほしいと取られかねないような場面にも出くわしました。全体を通してですよ、私は。
国会って都合のいいこと聞いてくれる場じゃないんですね。
厳しい問い、批判的な角度からの質問、これに誠意を持って真摯にこたえることで、政治への信頼を生み出す場なんじゃありませんか。
こうした一連の総理の対応は、内閣総理大臣としての資質に疑問符がつきかねない事態に立ち至っていると私は感じますが、この点に関する総理のご認識をお聞きします。
高市総理:
ご自身もメモを見ておられましたので、私も内閣総理大臣としての答弁でございますから、ここはできるだけ正確にということで、メモを用意してまいりました。ご通告ありがとうございます。
私の国会に対する姿勢ということですが、国会は国権の最高機関です。
そこで首班指名を頂いて、私は内閣総理大臣を務めておりますから、国会からお呼びがあればちゃんと国会に来て、これまでも答弁をいたしておりますし、答弁書も自分でしっかりペンを入れて、相当私は懸命に、誠実に答弁をいたしております。
高市総理「中傷動画に“疑惑”という言葉が使われるのは大変心外」
高市総理:
そして、公共放送も入っておりますので申し上げますが、一連の中傷動画、「疑惑」という言葉が使われるのは大変心外です。
私自身は、決して私も私の事務所も、他の候補を批判することもしてこなかった。過去3回の総裁選挙も、過去30年以上の衆議院選挙でも、そういうことはしてこなかった。中傷動画などをつくることもしていない。第三者にそれを頼むなんてこともあり得ない話です。
そんな中で、中傷動画をつくったとされる人物本人が、インターネットの番組で、「高市のところから頼まれたわけじゃない」ということをおっしゃってるわけでございます。私にとって全く身に覚えのないことを追及されたわけでございますので、大変心外でございました。
それでも懸命にご通告頂いたことには、確認をして答弁をしてまいりました。
中道改革連合 小川淳也 代表:
私もメモに目を落としていますが、読んではない。読んではない。
それから動画の件は、追及する側も防御する側も裏づけに基づかなければならないのはその通りなんですね。ただ私が今指摘したのは、それに対する総理の善後策、対処が、総理としてのリーダーシップ資質に疑念を生じかねない状況になっていますよということをご指摘申し上げたわけで、これはちょっとまた論点が異なりますので、時間のあるときにしっかり議論しなきゃいけない。
最後、経済政策について伺います。
先ほど消費減税、食料品に関して玉木代表からいろいろと懸念点、注意すべきことの指摘がありました。しかし、私はこの政策的妥当とあわせて、消費減税を掲げて選挙を戦った政党はあまたあるんですね。これだけ大勝した政党は初めてなんです、選挙に。
したがって政策的妥当の問題とあわせて、政治責任、国民に言ったことをやるかやらないか。国民は何を基準に投票していいのかという、もう一つの政治的責任が発生している。
したがって夏前の取りまとめとおっしゃった以上、期限をまたいでいることは先ほども答弁で触れられたと受け止めていますが、そろそろ決断をし、やるのかやらないのか、いつなのか。食料品が1％なのかゼロなのか。内閣総理大臣として、明確な方針を指し示すべきだと思いますが、その点いかがですか。
「生活に関する課題の優先順位が低い。これがこの政権の最大の問題」
高市総理:
みらいを除いては、消費税率については引き下げる、もしくはゼロというご主張であったと思います。御党もそうだと思います。
しかしながら、過去に消費税率を10％にするとき、社会保障と税の一体改革ということで、大変な苦労をしながら、それでもやっぱり必要だということで、御党にいらっしゃる、たくさんの方々もお力を頂いた上で、そういう改革もしてきた。
だから消費税というのが非常に重要であると。これは医療や介護、年金・子育て支援に使われる、大事な財源で家計にも還元されてる、ここは一致していると思います。
その上で、これだけの物価高のときでございますので、せめて食品に関してはということで、私は申し上げてまいりました。やはり税の問題というのはこれまでも各党で力を合わせて議論をしてきましたので、やはり国民会議で一定の方向を出していただくのが1番やり方としてはいいと私は思いました。
やっぱり給付と負担の問題なんですね、大切な大切な問題なんです。
ですからぎりぎりまで、国民会議のご議論の行方を見守っています。それでもどっかで踏み切らないと、来年からということには間に合いませんので、できる限り早期にご議論頂きますように、期待を申し上げております。
中道改革連合 小川淳也 代表:
いろいろと議論することが大事ですが、最終的には総理のリーダーシップだということは改めて申し上げたいと思います。
もう1点。補正予算が成立したのが6月5日です。7月15日で40日経ちました。あのときも申し上げた。予備費では不十分だと。白紙にはまかりならん、具体的な中身成果が問われる局面なんだということを申し上げて40日経ちましたので、今その補正予算、予備費はどうなっているのか、この物価高のなか、中東情勢の緊迫のなかで政府の対策は具体的にどうなっているのか、その1点をお聞きして質問を終えます。
高市総理:
中東情勢、今非常に不安定な状況になっています。お認め頂きました予備費ですが、中東情勢に伴うエネルギーの価格高騰、我が国経済への影響への対応、そして国際情勢の変化に伴う対応、こういったことに使途の範囲を予算総則で定めました。
ですから、今からの状況を見て、必要なときには躊躇なく、タイミングを逸することなく、国民の皆様の暮らしや経済活動に影響が出ないようにしっかりと対応をさせていただくと、お認め頂いた貴重な予備費でございますので、今全部吐き出してしまうわけにはまいりません。本当に必要なタイミングで、必要なことに使わせていただきます。
中道改革連合 小川淳也 代表:
つまり40日経って中身が白紙だということなんですよ。暮らしが後回しなんです。生活に関する課題の優先順位が低いんですよ。これがこの政権の最大の問題である。これにかわる受皿が必要である。そのことを申し上げて質問終わります。
