政府が「デジタル社会の実現に向けた重点計画」決定　迅速・公平な給付へマイナンバー紐付けの受取口座活用へ

政府はきょう、デジタル社会の実現に向けた取り組み方針を示す重点計画を決定しました。

重点計画では、「デジタルの活用により一人ひとりのニーズに合ったサービスで多様な幸せを実現できる社会」を目指すとし、国・自治体・国民生活など4つの分野でAX・DXをそれぞれ推進することを柱としています。

松本尚 デジタル大臣
「公正公平、迅速な給付、これが可能なインフラを作っていくというのも、このデジタル社会の中では極めて重要だと思っています。具体的には、マイナンバーとそれから公金受取口座の紐付けやってかなきゃいけません」

松本デジタル大臣はきょうの会見で、「国のAX・DX基盤の高度化・強靱化」について、国民に迅速で公平に給付できるインフラ構築として、原則としてマイナンバーの利用を前提とする制度設計を目指し、マイナンバーと紐付けた公金受取口座を活用していく考えを示しました。

2026年度からデジタル庁を中心に具体的な検討を始めるということです。

また、重点計画では、外国人政策の分野で健康保険料や年金保険料、地方税などの納付状況をマイナンバーなどで把握し、在留審査や入国審査に活用する仕組みを検討することも盛り込まれています。