医療機器メーカーに初めて下請法違反で勧告　公取委が「HOYA」に対して

医療機器などを製造する「HOYA」が、下請け事業者に対し内視鏡の部品をつくるための金型を長期間無償で保管させたとして、公正取引委員会は再発防止を求める勧告を出しました。

下請法に違反するとして勧告を受けたのは、医療機器メーカー大手の「HOYA」です。

「HOYA」は遅くとも2024年7月から今年4月までの間に下請け事業者32社に対して、貸し出した内視鏡の部品を製造するための金型などを無償で保管させたということです。

金型の数はあわせて643個で、なかには「試作品の金型」で量産化の部品発注をしないことが決まっているにもかかわらず、保管させていた悪質なケースもあるということです。

医療機器メーカーへの下請法違反による勧告は初めてです。

「HOYA」は理由について、「業者から保管費用の請求がなかったから」と述べていて、下請け事業者に未払い分などおよそ1452万円を支払ったということです。

公正取引委員会は「費用を負担させていたことの自覚が希薄で、強く反省を求めたい」として、社内体制の整備に必要な措置をとるよう勧告しました。