トランプ新関税差し止め・返金求めて提訴 「法律で認めた権限越えている」米中小企業2社

アメリカのトランプ政権が日本など60の国と地域に対して新たに発動した関税について、アメリカの中小企業2社が差し止めと返金を求めて提訴しました。

アメリカのトランプ政権は日本を含む60の国と地域が強制労働で作られた製品に対して十分な輸入制限措置をとっていないことへの制裁だとして、現地時間24日の午前0時1分に10%から12.5%の追加関税を課し始めました。

この新たな関税について、アメリカの中小企業2社は24日、差し止めと返金を求めて国際貿易裁判所に提訴しました。

2社は新たな関税について「根拠法としている『通商法301条』で認められた権限を越えている」と主張したほか、連邦最高裁が違法と判断した「相互関税」などの代替を目指していると指摘しています。

また、60の国と地域に対して、ほぼ一律の関税を課したことについても「合理的な説明を欠いている」と主張しました。