高市総理 食料品の消費税を2027年4月から2年間1％に引き下げへ 8月上旬までに意見集約を図るよう自民党幹部に指示　午後に方針を正式表明する予定

高市総理は自民党の臨時役員会で食料品の消費税について、来年4月から2年間、1％に引き下げる方針を示し、党内の意見集約を図るよう党幹部に指示しました。

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臨時役員会で高市総理は食料品の消費税を来年4月から2年間1％に引き下げるとともに、中低所得者に対し、1％に相当する範囲内で所得に連動した給付をおこない、「実質ゼロ化」を実現する方針を示しました。

あわせて市場の信認を得るため、赤字国債に頼ることなく財源を確保する考えを示し、来月上旬までに意見集約を図るよう党幹部に指示しました。

高市総理は午後、こうした方針を正式に表明する予定です。

高市総理の指示を受け、先ほど自民党と日本維新の会の幹部が会談し、今後、それぞれ党内で議論したうえで手続きを進めることを確認しました。