【食料品の消費税減税】自民党内で異論相次ぐ「社会に混乱をもたらし、やるべきではない」 トップダウンでの減税指示に根強い反発 来年4月から1％に引き下げ方針

食料品の消費税減税をめぐり、自民党はきょうから高市総理の指示を受けた党内議論を始めました。党内からは早速、異論が相次いでいます。自民党本部から中継です。

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党内の意見集約に向けて所属する全議員を対象とした会議は、1時間以上経った現在も続いています。自民党はきのう高市総理が、食料品の消費税を来年4月から2年間、1％に引き下げる方針を表明したことを受け、来月上旬までに意見集約を図る考えです。

しかし早速、税制調査会の幹部からは財源に対する懸念の声や、2年で元の税率に戻すことは混乱を生むのではないかという異論が相次いでいます。

自民党　西田昌司 参院議員
「消費税を上げたり下げたりすること自体が社会に混乱をもたらしますし、やるべきではないと」
自民党　稲田朋美 税調副会長
「現時点では、給付の方が優れているのではないかという意見も申し上げました。先輩方が消費税増税するのに苦労されていたのを私も間近で見てきた者として、それを戻せるのかということはすごく危惧をいたしております」

高市総理によるトップダウンでの減税指示に党内の反発は根強く、週をまたいで議論は続く見通しです。