食料品の消費税減税“来年4月から2年間1％の方針”を大筋了承 財源めぐり「ツケは次の世代に回ってくる」との懸念の声も　自民・合同会議

自民党はきょう、税制調査会などの合同会議で、食料品の消費税を来年4月から2年間、1％に引き下げる方針を大筋で了承しました。

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先週に引き続き、食料品の消費税減税をめぐって意見を交わした自民党。2時間あまり経過したところで会議室からは…

自民党　小野寺五典 税調会長
「私に一任をいただきました。事実上の消費税ゼロを目指して、しっかり制度設計をしていきたい」

来年4月から2年間1％に引き下げる方針が大筋で了承されました。きょうの会議では75人が発言し、賛成を表明したのが65人、反対は9人だったということです。

自民党　山田宏 参院議員
「総理総裁が『やる』と決断をされたわけですから、公約に基づいて。それは言わずもがなだと思います」

自民党　鈴木宗男 参院議員
「私は満点だと、こう思ってます」

この週末におこなったJNNの世論調査では、食料品の消費税を来年4月から2年間1％へ引き下げることに、▼「賛成」は52％、▼「反対」は39％でした。

その一方で心配なのが財源です。社会保障の財源となる消費税が減税されることによって、医療や年金など社会保障サービスが低下するのではと不安を感じる人は62％に上っています。

会議に出席した議員からも懸念の声が。

自民党　石破茂 前総理
「安定した財源が消費税なんだと。少子化も高齢化も、社会保障のお金も、これからどんどん増えるという中にあって、こんな議論していいのかっていうことです」

自民党　小渕優子 元選対委員長
「大事な社会保障財源、これをどうやって戻していくのか、そのツケは次の世代に回ってくることになります」

自民党　村上誠一郎 前総務大臣
「党幹部が決めようが官邸が決めようが、それ全て従えというのは、はっきり言って民主主義じゃないってことです」

政府は近く、食料品の消費税減税の方針を閣議決定する見通しですが、こうした懸念を払拭する説明が求められそうです。