米司法省　米テレビ5局によるトランプ氏の代表取材停止で調査開始 「独占禁止法違反の疑い」 報道機関への新たな圧力か

アメリカの大手テレビ各局がトランプ大統領の代表取材を一時、取りやめたことについて、独占禁止法にあたる反トラスト法違反の疑いがあるとして、司法省が調査を始めたと報道されました。

アメリカの大手テレビ5局は先月、トランプ大統領が「CNNテレビ」などをホワイトハウスでの取材から排除したことに抗議するとして、各局持ち回りで行っていたトランプ氏の代表取材を一時、取りやめました。

この代表取材の一時停止について、ニューヨーク・タイムズは10日、司法省が独占禁止法にあたる反トラスト法違反の疑いでテレビ各局への調査を始めたと伝えました。

司法省は、競合する5局がそろって取材をボイコットしたことが反トラスト法に違反する疑いがあるとして、9日、各局に対してトランプ氏の代表取材に関連する資料や通信記録の提出を求めたということです。

今回の調査は、トランプ政権による報道機関への新たな圧力とみられていて、緊張が一層高まりそうです。