小泉大臣、「防衛産業基盤戦略」年内策定を表明　防衛装備品の生産、海外市場見据えた戦略の意義強調

小泉防衛大臣は産業界との意見交換会で、国内の防衛産業を強化するための戦略を年内に策定することを目指すと明らかにしました。

小泉進次郎 防衛大臣
「我が国の防衛産業基盤が目指すべき姿とその実現に向けた政策の方向性を示す初めての『防衛産業基盤戦略』について、年末の策定を目指して経産省と赤沢大臣とともに検討を今、進めています」

きょう（4日）の意見交換会には、小泉大臣と赤沢経産大臣のほか、三菱重工業株式会社や川崎重工業株式会社など、防衛産業の大手企業が複数参加しました。

小泉大臣は、国内の防衛産業を強化するための「防衛産業基盤戦略」の年内策定を目指していると明らかにしたうえで、今後、国内の防衛産業が目指すべき方向性を示しました。

具体的には「抑止力としての生産力を獲得するためには、海外の需要を取り込むことは不可欠」として、日本で生産する防衛装備品も海外市場を見据えた戦略を備える必要があると強調しました。

また、政府と企業の連携を強化することを目的として、「独立行政法人の新設を検討している」と述べました。

防衛省によりますと、この独立行政法人は来年度の発足を目指しているということです。