JTロシア事業が事実上の経営権喪失　プーチン氏が暫定管理の大統領令に署名　日本政府は強く抗議し撤回要求

ロシアのプーチン大統領は、JT＝日本たばこ産業のロシア事業を現地企業の暫定管理下に置く大統領令に署名しました。日本政府は措置の撤回を求めています。

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ロシア企業の暫定管理下に置かれるのは、JTの海外子会社「JTインターナショナル」のロシア事業を担う4社です。これにより、経営権は事実上、失われます。

JTインターナショナルは1999年からロシア事業を展開し、現在は国内最大のたばこメーカーだといいます。JTは…

JT
「従業員をはじめとするステークホルダーを最優先に、状況や今後取り得る選択肢を精査している」

ロシアによるウクライナ侵攻後、冷え込む日ロ関係。

8月にはプーチン大統領が初めて北方領土の択捉島を訪問。10月には連邦保安局が北海道新聞の記者をスパイ容疑で拘束していました。

そうした中での今回の措置ですが、専門家は「日本が狙い撃ちにされた訳ではない」といいます。

北海道大学　服部倫卓 教授
「この間ずっと、外資系企業が外部管理下に置かれる事態が続いていた。その一環として、恐れていたことが起きてしまった」

ロシアは2023年の大統領令により、外国企業の資産を暫定的に管理下に置くことができるようになっていて、今年9月にはスイスのネスレなどが対象となりました。

当初は外資の撤退に対抗する狙いだったのが、次第に意味合いが変わってきたのではないかと専門家は指摘します。

北海道大学　服部倫卓 教授
「戦時下の特殊な状況に慣れてきて、ある程度、外資系企業から経営権を奪っても、工場の操業・雇用の維持などが自分たちでできると」

今回の措置を受け、日本政府は…

木原稔 官房長官
「ロシア政府に対して抗議し、至急、措置を撤回するよう求めた」

政府として「適切に対応していく」としています。