中低所得者向け支援金の対象者 高市総理が「現役勤労者の5割以上」へ拡大方針 食料品の消費税減税法案めぐり

消費税の減税にあわせて実施する予定の支援金。高市総理は対象者を大幅に拡大する方針を明らかにしました。

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高市総理
「現役勤労者の5割以上が対象となる所得上限額の設定を検討してまいります」

13日午後開かれた参議院の特別委員会で、高市総理は減税にあわせて実施する中低所得者向け支援金の対象者を、就業者の半数以上に拡大する方針を明らかにしました。

また、額についても、年間最大で1人2万5000円を基本に検討する考えを示し、夫婦と子ども2人の世帯の場合、最大で6万円が支給されると説明しています。