政府が下水道管「全国特別重点調査」に99億円　政府が閣議決定　埼玉・八潮市の陥没事故受けて

埼玉県八潮市で起きた道路陥没事故を受け、政府は全国の下水道管の老朽化などを調べるため、今年度の予備費から99億円を支出することなどを決めました。

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政府はけさ、閣議を開き、▼埼玉県八潮市の下水道管の早期復旧に向けた改築に45億円、▼同様の事故防止に向け、下水道管の「全国特別重点調査」に99億円を今年度の予備費から支出することを決めました。

また、大雪に伴う道路の除雪事業に471億円を今年度の予備費から支出することもあわせて決定しています。

林芳正 官房長官
「政府としては、これらの措置を通じて国民生活に必要不可欠な下水道の機能確保や豪雪に対する除雪作業への必要な支援を進めてまいりたい」

林官房長官はこのように述べた上で、「全国特別重点調査」については、▼管の直径が2メートル以上で、▼設置から30年以上経過している下水道管、延長約5000キロメートルを対象にしていると話し、「速やかに全国調査を実施し、遅くとも1年以内を目途に報告を求める」としています。

さらに、社会的影響が大きく、大規模陥没が発生しやすい管路から優先度をつけて実施するため、5000キロメートルのうち、八潮市の道路陥没現場と類似の条件の箇所など1000キロメートル程度について、優先して特に速やかに調査を実施し、遅くとも夏頃までに報告を求めるとしています。

調査にあたっては、緊急度の判定基準を現行の点検より強化し、結果に応じて対策を実施するとして、具体的には、腐食、たるみ、破損をそれぞれ診断し、結果の進行順にAからCにランク付けするということです。

その上で、▼ランクAが1項目以上あれば、速やに対策を実施し、▼ランクBが1項目以上あれば、応急措置を実施した上で、5年以内に対策を行うとしています。

林官房長官は“こうした取組を通じ、八潮市の道路陥没事故と同様の事故を未然に防ぎ、国民の安全安心が得られるようにしてまいりたい”と強調しています。