石破総理「辞任する必要ない」47%で「辞任すべき」を上回る　JNN世論調査

参議院選挙で与党が敗北しましたが、最新のJNNの世論調査で石破総理が「辞任する必要はない」と答えた人が47%にのぼり、「辞任すべき」を上回りました。

石破内閣を「支持できる」という人は先月の調査から4.0ポイント上昇し、36.8%でした。一方、「支持できない」という人は3.1ポイント下落し、60.5%でした。

次に日米の関税交渉について。当初、トランプ大統領が主張した相互関税を25%から15%に引き下げることなどで日米両政府が合意しました。この合意を▼「評価する」は50%、▼「評価しない」は33%でした。

先月行われた参院選で与党は過半数の議席を獲得できず、衆議院に続き参議院でも少数与党となりました。この結果について、▼「満足している」は35%、▼「与党がもっと議席を取った方が良かった」は23%、▼「野党がもっと議席を取った方が良かった」は33%でした。

自民党が敗北した理由が何だと思うか聞いたところ、最も多かったのは、▼「自民党に期待できないから」で46%、次に、▼「石破政権に期待できないから」が20%、▼「ほかの政党の方が期待できるから」が15%でした。

この敗北を受けて、石破総理が辞任すべきかどうか聞いたところ、「辞任する必要はない」が47%で「辞任すべき」を上回りました。

望ましいと思う政権のあり方については、▼「自民・公明を中心とする政権の継続」が39%、▼「いまの野党を中心とする政権に交代」が49%でした。自公連立政権に新たな野党が加わるならどの政党が望ましいか聞いたところ、▼立憲が17%、▼維新が14%、▼国民民主が23%、▼参政が15%でした。

次の総理にふさわしい人を聞いたところ、1位は小泉農水大臣、2位は高市前経済安保担当大臣、3位は石破総理でした。

各党の支持率はご覧の通りです。参政党の支持率が自民党に次いで2位となっています。

【各党の支持率】
自民　　　20.4%（0.4↓）
立憲　　　 6.9%（0.6↑）
維新　　　 2.7%（1.4↓）
国民　　　 8.7%（2.8↑）
公明　　　 4.0%（0.1↑）
参政　　　10.2%（4.0↑）
れいわ　　 3.1%（0.1↓）
共産　　　 2.1%（0.4↑）
保守　　　 1.8%（0.7↑）
社民　　　 0.3%（0.5↓）
みらい　　 1.6%（ー）
その他　　 1.0%（0.2↑）
支持なし　33.2%（6.8↓）

【調査方法】
JNNではコンピュータで無作為に数字を組み合わせ、固定電話と携帯電話両方をかけて行う「RDD方式」を採用しています。

8月2日（土）、3日（日）に全国18歳以上の男女2531人〔固定843人、携帯1688人〕に調査を行い、そのうち39.6%にあたる1003人から有効な回答を得ました。その内訳は固定電話498人、携帯505人でした。

インターネットによる調査は、「その分野に関心がある人」が多く回答する傾向があるため、調査結果には偏りが生じます。より「有権者の縮図」に近づけるためにもJNNでは電話による調査を実施しています。無作為に選んだ方々に対し、機械による自動音声で調査を行うのではなく、調査員が直接聞き取りを行っています。固定電話も年齢層が偏らないよう、お住まいの方から乱数で指定させて頂いたお一人を選んで、質問させて頂いています。