総理官邸関係者「日本は核保有すべき」 記者団に語る　高市政権が非核三原則を見直すことについては否定

安全保障を担当する総理大臣官邸の関係者が「日本は核保有すべきだ」と語りました。

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高市総理に安全保障などについて意見する立場にある官邸関係者はきのう、記者団に対し、日本の核政策をめぐって“個人的見解”と断ったうえで、「日本は核保有すべきだ」と語りました。

高市総理も就任前、核兵器を「持たず、作らず、持ち込ませず」とする非核三原則について、「持ち込ませず」は見直しの必要があるとの考えを示してきましたが、この関係者は「国論を二分するのが目に見えている」として、“高市政権が非核三原則を見直すことはない”との考えも示しています。

こうした発言は「個人的見解」としたうえでのものでしたが、高市政権内からも「大変な発言をした」と問題視する声があがっています。