財源は？不透明なまま…消費税減税関連法案が審議入り　「給付対象」を明らかにしない理由とは　今国会最大の焦点

食料品の消費税減税と中・低所得者への給付を盛り込んだ法案について、衆議院の委員会で議論が始まりました。ただ、財源や給付の対象者など肝心の中身は不透明なままです。

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総理の「悲願」。ようやく議論が始まりました。

公明党　岡本三成 代表
「どの対象かも分からない、金額も分からない、この後、政令で決めていきますと。物を買う時に、それが家族何人で利用できるかも分からない、価格も分からないけれど、良い物だから買ってくださいと言われて、買いますって決められないじゃないですか」

片山さつき財務大臣
「検討状況も含めて解析度を上げていき、ご理解いただけるようにしたいと、真剣に私どもも思っております」

今国会最大の焦点、消費税減税関連法案。来年4月から2年間、食料品の消費税を1％に引き下げ、さらに、1％分にあたる6000億円は中・低所得者に給付することで、消費税「実質ゼロ」を実現するとしています。

高市総理は税や保険料の負担を減らし、“所得に応じて手取りを増やす”決意だと強調しますが、具体的にどの年収層にいくら給付するのかは不明なまま。

公明党　伊佐進一 議員
「結局やっぱり、決まってないんですよね、額もね。支援金下限額『国会での審議を踏まえた上で検討します』、上限額『恒久財源の確保とあわせて検討します』、対象人数『諸外国の例を一つの参考として国会の審議を踏まえつつ検討します』」

だれにどのような給付を行うのか、なぜ明らかにしないのでしょうか。

記者
「給付の対象者について、政府関係者は『野党の主張を受け入れて賛成をとりつける手札の一つだ』とみています。政府は法案に賛成してくれる野党との水面下の調整が終わるまでは給付額も対象者も明らかにしない考えです」

野党は給付を中心とした対案を示していますが、今後の焦点は…

記者
「現時点で、高市総理は諸外国の制度を参考にすれば、年収100万円から350万円の層、およそ2000万人が給付の対象になるとしていますが、対象者は今後の野党との協議のゆくえ次第で変わることになるとみられます」

中身によっては財政負担がさらに増える可能性もあり、市場もにらみながら、政府・与党に難しい判断が迫られています。