食料品の消費税減税と給付、肝心の中身はなぜ“未定”か？野党との水面下の駆け引きと財源の壁【Nスタ解説】

TBS NEWS DIG Powered by JNN

2026-10-21 20:32

食料品の消費税減税と中・低所得者への給付を盛り込んだ法案について、衆議院の委員会で議論が始まりました。ただ、財源や給付の対象者など肝心の中身は不透明なままです。

消費税減税関連法案　“給付額”も“対象者”もいまだ不明な理由とは？

今国会最大の焦点となっている「消費税減税関連法案」。

2027年4月から2年間、食料品の消費税を1％に引き下げ、1％分にあたる6000億円は中・低所得者に給付する内容となっています。

しかし、具体的にどの年収層にいくら給付するのかは不明なまま…

公明党　伊佐進一議員
「結局やっぱり決まってないんですよね。額もね。支援金下限額『国会での審議を踏まえた上で検討します』、上限額『恒久財源の確保とあわせて検討します』、対象人数『諸外国の例を一つの参考として、国会の審議を踏まえつつ検討します』」

なぜ、肝心の内容を明らかにしないのでしょうか。

政府関係者は「野党の主張を受け入れて賛成をとり付ける手札の一つだ」とみています。

そのため、法案に賛成してくれる野党との水面下の調整が終わるまで、「給付額」も「対象者」も明らかにしない考えです。

21日時点で、高市総理は諸外国の制度を参考にすれば、約2000万人が給付の対象になるとしていますが、今後の野党との協議のゆくえ次第で変わることになるとみられます。

井上貴博キャスター:
与党は消費税減税を掲げている一方で、野党が軒並みあげているのが給付案です。

国民民主党の場合、住民税減税に加えて給付し、約5万円の負担軽減が見込まれています。また、公明党の場合は国民1人あたり2年間で約8万円給付、民主改革の会の場合は国民1人あたりに4万円給付などです。

〈野党の対案〉
▼国民　住民税減税＋給付約5万円の負担軽減
▼公明　国民1人あたり 2年間で約8万円給付
▼民改　国民1人あたり 4万円給付など

財源については、次のように主張しています。

〈財源について〉
▼国民　税収の上振れ分など
▼公明　政府案と同じ減税に必要な10兆円を想定
▼民改　不要不急な基金の取り崩し

野党はこれまで与党に「財源を示せ」と正してきたわけですが、蓋を開けると、与党とほぼ同じ財源を並べているように感じます。

消費税減税または給付にするのかわかりませんが、与党と野党どちらの党に対しても懸念を抱きます。

出水麻衣キャスター:
いずれにしても、物価高で皆さんのお財布の紐が固くなっていると思います。財源をきちんと示した上での施策でないと、ため込む形になってしまい、なかなか効果が出ないのではないのではないでしょうか。