岸田総理は政治資金規正法の改正に関連し、「外部の目を入れるということは重要な点であり、法改正を伴う形で行うということを考えるべきだ」と述べ、第三者による政治資金の監督機関を設置することに意欲を示しました。
そのうえで、日本では総務省および都道府県の選挙管理委員会において実態を把握するという形になっており、実質的な調査権はないことを指摘したうえで、「新しい組織を作るのであれば、どのような権限を与えるのか、どのような組織にするのかを議論していくことも必要になってくる」と答弁しました。
参議院の予算委員会で公明党の西田実仁参院議員の質問に答えました。
