放置された里山など荒れた土地の生態系を回復させる取り組みを国が認定する新しい法案を閣議決定しました。
政府は、生態系の保護のために、2030年までに国内の陸地と海のそれぞれ30％以上を保全するという目標を掲げています。
環境省は去年4月から、企業や民間団体などの取り組みによって豊かな自然が守られている土地を「自然共生サイト」として認定する制度を始めていますが、すでに生態系が失われている放置された里山や空き地などの荒廃地での取り組みは対象外でした。
さらに生態系を守る取り組みを進めるため、きょう、政府はこれらの荒廃地において外来生物を捕獲するなどの対策で、自然を回復させる民間の取り組みを国が認定する新しい法案を閣議決定しました。
この法案では、あわせて「自然共生サイト」も国の認定制度として位置づけ、今後、取り組みを行った企業などへの税制優遇も含めて検討していくということです。
政府は、この法案を今の通常国会に提出し、成立を目指す方針です。
