強制労働や宗教の自由の制限など、人権侵害が行われていると指摘されている中国の新疆ウイグル自治区の幹部は会見で、「基本的人権は保護されている」と反論しました。
新疆ウイグル自治区をめぐっては、ウイグル族の人たちが信仰するイスラム教のモスクを「中国風」にすることを義務付けたほか、学校で中国語教育を強要するなど、抑圧的な同化政策を強化しています。
これについて、全人代＝全国人民代表大会の会議で新疆ウイグル自治区の幹部は、次のように反論しました。
新疆ウイグル自治区 王明山 党副書記
「新疆ウイグル自治区の法律は各民族の基本的人権を保護しており、中国共産党は人権の尊重と保護を常に追求している」
そのうえで、「ウイグルで文化の大虐殺が行われているという報道は全くの嘘だ」と激しく反発、「各民族の言葉の使用は保障されているし、文化は尊重されている。モスクは修復、保存されている」とも主張しました。
ただ、JNNは去年、新疆ウイグル自治区で複数のモスクが破壊、閉鎖されているのを確認しており、自治区の主張との食い違いが生じています。
また、アメリカなどが綿花栽培の農場などで強制労働が行われているのではと指摘していることについては、「全くのナンセンス」だと一蹴。綿花栽培で雇用が生まれ、農家は高収入を得るようになったと主張しました。
また、同じく宗教の自由の制限など抑圧的な政策が行われているチベット自治区の会議も開かれ、代表団の幹部は「習近平国家主席の指導がチベットに根付くようにする」と強調。
「チベット仏教の中国化を積極的に推進する」と述べ、宗教に対する統制をさらに強化する方針を示しています。
