一般会計の総額が112兆円を超える新年度予算が参議院本会議で可決・成立しました。
成立した新年度予算は、一般会計の歳出総額が112兆5717億円と2年連続で110兆円を超え、過去2番目の規模となっています。
主な歳出では、高齢化に伴い、社会保障費が37兆7193億円、防衛省のシステムに関係するデジタル庁所管の経費を除いた防衛費も7兆9172億円と、いずれも過去最大です。
さらに、国債の返済や利払いにあてる国債費は27兆90億円と、今年度の当初予算に比べて1兆7587億円増えています。
また、災害支援などにあてる予備費は能登半島地震の発生をうけ、5000億円から1兆円に倍増しました。
予算の成立をうけ、鈴木財務大臣は「歴史的な転換点の中、時代の変化に応じた先送りできない課題に挑戦し、変化の流れを掴み取るための予算だ」と説明しました。
また、今後、金利の上昇が見込まれる中での財政運営については「日銀がマイナス金利の解除を含めた大規模緩和策の修正を行った。長期金利が上昇し、国債の利払い費が増加すれば政策的経費を圧迫する恐れがある」と指摘。
「決して財政の持続可能性への信認が失われることがないよう、適切な舵取りが求められている」と強調しました。
