日本銀行は4月の地域経済報告を公表し、全国9つの地域のうち、7つの地域で景気判断を引き下げました。自動車大手ダイハツの生産停止や長引く物価高が重しとなりました。
地域経済報告、いわゆる「さくらレポート」は、日銀が北海道から九州・沖縄まで全国9つの地域の景気判断をまとめたもので、3か月ごとの支店長会議の後に公表しています。
きょう発表されたレポートでは、東北、北陸、関東甲信越、東海、近畿、中国、九州・沖縄の7つの地域で景気判断を引き下げ、残りの2地域は判断を据え置きました。
景気回復の重しとなったのは、認証不正問題をめぐるダイハツ工業の生産停止や長引く物価高で、「生産」「個人消費」が振るわなかったことです。
自動車販売業からは「需要自体は堅調ながら、一部自動車メーカー等の生産停止に伴う受注停止の影響から、足元の販売は下押しされている」といった声が寄せられました。
輸送用機械業からも「生産停止の影響から、足元減産を行っている」との声があった一方、「生産再開が進むもとで、先行きは徐々に回復する見込み」と影響は一時的との考えを示す企業もありました。
「個人消費」をめぐってはスーパーから「食料品や日用品を中心に、物価高に伴う購入点数の減少が続いている」「より安価な商品を求めてディスカウントストアなどに客足がシフトしている」といった節約志向の強まりを指摘する声が多く寄せられました。
また、きょう開かれた支店長会議では、能登半島地震の影響についても報告がありました。
北陸の景気判断は前回より引き下げられましたが、日銀は「個人消費や生産の一部に下押しがみられており、復旧の途上にあるものの、復旧復興需要や生産正常化が進むもとで持ち直しの動きがみられている」としています。
