太陽光発電所からの銅線窃盗をはじめ、各地で金属窃盗が急増していることを受け、警察庁の露木長官は庁内にワーキンググループを新設して、対策を強化する考えを明らかにしました。
警察庁によりますと、去年1年間の全国の金属窃盗の認知件数は1万6000件あまりで、前の年よりおよそ6000件増加しています。
茨城県での被害が最も多くおよそ3000件で、次いで千葉県や栃木県、群馬県、そして埼玉県でも1000件を超えるなど、北関東を中心に被害が広がっているということです。
被害の急増を受け、警察庁の露木長官はきょう、不法滞在の外国人グループによる犯行とみて対策の強化に乗り出す考えを明らかにしました。
警察庁 露木長官
「太陽光発電施設からの銅線盗についてはいくつか検挙事例があるわけですが、事例を見ると、外国人のグループが複数の県で犯行を重ねて、被害品をまとめて買取業者に売却している実態がみられます。こうした外国人などによって組織的に敢行される窃盗事件、これが不法滞在外国人の収入源になっているということがうかがわれるところで、治安上も大きな課題であるというふうに考えています」
また、露木長官は、ドラッグストアなどでの大量万引きや自動車盗についても、金属窃盗と犯人像や手口が共通していると指摘した上で、警察庁内に審議官をトップとするワーキンググループを設置して、部門の垣根を越えた取り組みを検討すると述べました。
近く、全国の警察に対しても関係する部署が連携して対策を強化するよう指示する方針です。
