一般の人が自家用車を使って有料で客を運ぶ「ライドシェア」の全面解禁をめぐって、岸田総理は、河野デジタル行財政改革担当大臣、斉藤国土交通大臣を官邸に呼んで会談しました。
会談後、斉藤大臣は、「▼モニタリングと検証を続けていく、▼その検証の間、タクシー事業者以外の者が行うライドシェア事業について、法制度を含めて、事業のあり方を並行して議論を進める。▼現時点では、法制度の議論や、モニタリングの実施に特定の期限は設けない」との内容で3者が合意したことを明らかにしました。
ライドシェアは、時間帯や地域を限定したうえで、一般ドライバーの指導を行うことなどを条件に、現在はタクシー会社のみに参入が許可されていて、自民党の小泉進次郎元環境大臣ら推進派は、タクシー会社以外の企業が参入できるようにするなど、制度の「全面解禁」に向けて法整備の議論を行い、年内にも結論を出すように求めています。
また、規制改革を担当する河野大臣も「成果がないときにすぐ引き金を弾けるように今から議論をしておくべき」などと法整備の必要性を訴えていました。
一方で、斉藤大臣は、▼「移動の足不足の解消には現行のライドシェアで十分」として法整備の議論は必要ないとの立場を取っているほか、タクシー業界などからも「規制緩和によって事故が増加する」として慎重な声が上がっていました。
推進派と慎重派の対立が政府内でも深まる中で、今回の3者会談では、「法整備の議論は行うが、期限は定めない」との折衷案を採用した格好です。
