立憲民主党は31日、電気やガス料金の価格を抑える政府の補助金が6月分から廃止されることを受け、低所得者層などに「エネルギー手当」を給付することなどを盛り込んだ独自の対策案を発表しました。
立憲民主党 泉健太 代表
「生活支援をやっていかないと、やっぱり消費は落ち込んでいきます。中小企業にとっても負担になるので、賃上げになかなか回らないですね」
立憲民主党は、電気やガス料金の補助金廃止によって「中低所得者や中小企業が取り残されることになれば、消費は腰折れして、賃金と物価の好循環は望めない」と主張。
立憲民主党が発表した対策案では、▽中低所得者に月額3000円を給付する「エネルギー手当」のほか、▽中小企業に月額最大で50万円を給付する「電気・ガス補助金」、▽「トリガー条項」の発動を盛り込んでいます。
泉代表は、この対策案について「政府はすぐ取り入れてもらいたい」と要求しました。
