要人警護の計画案　警察庁の事前審査で75％を修正　露木長官「不断の見直しをおこない警護の高度化を図りたい」

警察庁は安倍元総理銃撃事件を受けて刷新した警護マニュアルのもとで、全国の警察が作成した要人の警護計画案について、75％を修正していたことが分かりました。

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警察庁は事件後、要人警護のあり方を大きく見直し、全国の警察が作成した警護計画案について、事前に警察庁が審査する仕組みに変えました。

警察庁によりますと、おととし8月から今年6月末までに、およそ6300件の計画案が示され、このうち75％にあたるおよそ4800件について、警察官の配置などについて修正を行ったということです。

警察庁の露木長官は「一つとして同じ警護はなく、不断の見直しを行い警護の高度化を図りたい」としています。