オウム真理教の後継団体「アレフ」について、公安審査委員会はきょう、団体規制法に基づく「再発防止処分」を出しました。
「再発防止処分」は去年3月から半年ごとに出されていて、今月21日から半年間、全国16施設の使用制限が継続されることになります。
公安審査委員会は、決定書でアレフが構成員や資産についての報告義務を果たしていないと指摘し、「無差別大量殺人行為に及ぶ危険性の程度を把握することが困難」としています。
全国16か所ある関連施設のうち、茨城、埼玉、千葉、徳島の4県にある施設で全面的な使用禁止が継続されるほか、北海道などにある12の施設の一部が使用禁止となります。
公安調査庁からの「再発防止処分」の請求を受けて、公安審査委員会が先月、意見聴取手続きを実施しましたが、「アレフ」側は出頭していませんでした。
公安調査庁の霜田仁総務部長は、「引き続き、警察当局と緊密に連携を図りながら団体の活動実態を把握するなどして国民の不安感の解消に努めていく」と話しました。
