三菱UFJフィナンシャルグループの銀行と証券2社が顧客企業の非公開情報を無断共有していた問題　日本証券業協会が計5億円の支払いを命じる処分を発表

三菱UFJフィナンシャルグループの銀行と証券2社が顧客企業の非公開情報を無断で共有していた問題で、日本証券業協会は、3社にあわせて5億円の支払いを命じる処分を発表しました。

三菱UFJ銀行とグループ内の証券2社は、顧客企業の株式の売り出し時期や金額などを含む非公開情報を無断で共有したとして、金融庁から業務改善命令を受けています。

同じグループ内の銀行と証券会社の間でのこうした情報共有は「ファイアーウォール規制」によって制限されています。

この問題を受け、日本証券業協会は3社にあわせて5億円の支払いを求める処分を発表しました。内訳は、▼三菱UFJ銀行に2億5000万円、▼三菱UFJモルガン・スタンレー証券に2億円、▼モルガン・スタンレーMUFG証券に5000万円となっています。

さらに、協会は再発防止策などを盛り込んだ業務改善計画の実施と報告を求めています。

処分を受けて、三菱UFJ銀行と三菱UFJモルガン・スタンレー証券は「再発防止に向けた改善対応策を着実に実行し、グループの総合力を活かしたお客さま本位の営業活動を実践することで信頼の回復に努めてまいります」とコメントしています。