地方の税収は“5兆円減”？ごみ収集に影響も？「103万円の壁」の見直しに地方自治体から懸念の声

「103万円の壁」の見直しをめぐり、自治体からは懸念の声が相次いでいます。地方の税収は5兆円減るといわれ、ごみの収集にも影響が出るかもしれません。

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さきほど、コバホークこと小林鷹之議員のもとを訪れたのは、全国知事会。いわゆる“年収の壁”見直しによる懸念を伝えました。

自民党 税調幹事　小林鷹之 議員
「103万円の壁を178万円に引き上げること。そのまま単純にやれば、当然、地方税収に大きな穴が開く」

「103万円の壁」を、国民民主党が求める「178万円」に引き上げた場合、地方の税収は5兆円以上減少するといいます。

岡山市　大森雅夫 市長
「税収が減になればカツカツでやってる財政運営が行き詰まって動かなくなってしまう」

全国20の政令指定都市でつくる市長会もきょう、こうした懸念を村上総務大臣に伝える事態に。

税収が減ると、具体的にどんな行政サービスに影響が出るのでしょうか…

記者
「川崎市のごみ処理センターに来ています。こちらでは週2回のごみ収集を行っていますが、こうした行政サービスが“年収の壁”見直しで低下するおそれがあります」

人口150万人を超える川崎市。1年間の税収の13％にあたる500億円程度の減収が見込まれ、認可保育所の運営や公園の維持管理、ごみ処理、小児医療費の助成などにかかる費用がまるまる失われる計算だといいます。

川崎市民
「ごみ収集の回数が減ってしまったり、突然なくなって急に困ることはあるのではないか」
「小児医療費助成とか認可保育所（の経費）を削ったら、子どもを育てられないです。俺はちょっと削るところが違うんじゃないかと思う」

一方で、年収の壁の見直しには賛成だといいます。

川崎市民
「手取りはやっぱり増やした方がいい。増やさないことには経済が回っていかない」

充実した行政サービスをとるのか、手取りの増加をとるのか。議論はあすも続きます。