身代金要求型コンピューターウイルス「Phobos」 運営者を起訴　アメリカ司法省が発表　過去には大阪市の病院も被害に…　警察庁サイバー特捜部が特定

「Phobos」と呼ばれる身代金要求型のウイルスを使ったサイバー犯罪グループの運営者とみられる男が、国際共同捜査で摘発されました。

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警察庁によりますと、アメリカ司法省が起訴したと発表したのは、ロシア国籍のエフゲーニー・プティーツィン被告（42）で、「Phobos」と呼ばれる身代金要求型のコンピューターウイルスを使ってサイバー攻撃をしかけるグループの運営者の一人とされています。

「Phobos」をめぐっては、2022年に大阪市内の病院が攻撃を受けるなど、日本国内でも少なくとも70件以上の被害が確認されていて、日本を含む10以上の国や機関が協力して捜査を行ってきました。

「Phobos」の運営者が摘発されるのは初めてで、警察庁のサイバー特別捜査部が「IPアドレス」などの分析を通じ、プティーツィン被告を特定したということです。