米グーグル独禁訴訟　司法省が「クローム事業」売却を迫る是正案を提出

市場の独占を是正するためとして、アメリカの司法省はIT大手グーグルに対し、インターネット閲覧ソフトの「クローム」事業の売却などを含む是正案を裁判所に提出しました。事実上の解体を求める内容で、今後の展開が注目されます。

この裁判では今年8月、アメリカの連邦地裁が、グーグルの検索サービスなどが日本の独占禁止法にあたる反トラスト法に違反しているとの判決を下しています。

判決を受け、司法省は20日、グーグルのインターネット閲覧ソフト「クローム」事業の売却などを含む是正案を裁判所に提出しました。

こうしたブラウザ事業への参入も、今後5年間は認めないとしています。

また、検索から得られたデータなどについても、競合他社に10年間無償で開示するよう求めています。

グーグルは来月までに対案を裁判所に提出する予定で、裁判所は来年8月までに結論を出す予定です。

裁判所が司法省の是正案を認めれば、巨大テクノロジー企業の事実上の解体につながるだけに、今後の展開が注目されます。