火山の専門家らで構成される「火山噴火予知連絡会」は、文部科学省に火山本部が設置されたことなどから「役割を終えた」として、きょう(27日)の会合をもって終了すると発表しました。
火山噴火予知連絡会 清水洋会長
「日本の火山活動評価に対して予知連絡会の果たした役割は大きかったのかなと思いますし。50年間、非常に感慨深いものはあります」
火山の専門家らで構成される「火山噴火予知連絡会」は、火山活動を総合的に評価することなどを目的として1974年に発足し、調査・研究の推進や情報交換、火山活動の評価などを行ってきました。
しかし今年4月、文部科学省に「火山調査研究推進本部」=略称「火山本部」が設置され、予知連が担ってきた調査・研究の推進や火山活動の評価などが移されたことから、予知連は、きょうの定例会合で「役割を終えた」と判断したとして活動を終了すると発表しました。
気象庁は、予知連の活動終了後も噴火警報などの情報を発表する際に専門家からの助言を受けるため、気象庁に「火山情報アドバイザリー会議」を新たに設置し、あす(28日)から運用を開始するということです。